▲くじゅう連山

今号、第1面は赤字続きの有機資源センターがようやく赤字脱却の兆しが見えてきたその経緯についてリポートしました。毎年約3千万円の赤字でしたが、所員が間歇送風技術および消臭剤(発酵促進剤)を独自に開発して、電気料金の大幅削減と増産に直結する発酵期間の短縮を可能にしました。このような例はほかになく、それを自治体職員が自ら工夫して成し遂げたことに大きな意味があります。

禁止されている「凝集促進剤」が含まれる家畜ふんを使用していたことが判明したため、一時的な減産は免れませんが、数年後の黒字化も可能との見通しです。

2面では、移住者が7年で320人を数えている移住先進地・竹田市の取り組みをリポートしました。空き家を徹底的に改修して移住者に提供すること、アーティスト・職人など、都会でなくても成立する職業に的を絞って情報提供していること、地域おこし協力隊の積極誘致を定住につなげていること、この3点が成功の要因であり、空き家対策に悩む新発田市でも援用できる仕組みで、参考になります。

3面では義士堂の赤穂四十七士木像の修理が完成したこと、その結果数ある四十七士木像の中でも最古のものであることが判明したことを報告しました。

また、8月12日(土)、七葉小学校で上演される佐々木盛綱を題材にした「源平藤戸合戦」劇の告知も掲載しました

4面は、介護施設の「陽だまり苑」が「予防介護」に向けた取り組みを新たにスタートさせたこと、こども食堂が夏休み中は週2回開催に拡大させること、駅前複合施設「イクネス」前で開かれるフリーマーケットなどの告知です。

sop_vol.67_p1-4

▲「藤戸の浦」ものがたり

今号、第1面は国交省の「まち交大賞」の新発田市受賞の経緯をリポートしました。「まち交大賞」は国交省のリノベーション補助制度を使って、すぐれたまちづくりを進めている自治体が表彰されるものです。二階堂市長は、まちづくりの目標を「人口減少対策」におき、「にぎわい創出」「市街地活性化」「市民交流」をキーワードにして推進してきた「イクネス」「アイネス」「ヨリネス」建設事業を完成させました。とくに今回は駅前複合施設の「イクネス」の官民協働のコンセプトが高く評価されて、「シナリオ賞」の受賞が決定しました。　

「イクネス」「アイネス」「ヨリネス」に対する市民の盛り上がりはそれほどでもないものの、外から見ると全国的にも先進的な取り組みであり、知名度アップにつながりました。「ヨリネス」が出来てからは、自治体や議員団、さらには建築関係者の視察が目白押しで、担当者は嬉しい悲鳴を上げています。これを機に市民ももう一度評価する方向に変わることと思います。今後は市民が工夫して各施設を「使い倒す」ことが期待されています。

2面では、毎年約7～8千万円を投入している新発田市最大の赤字施設、「紫雲の郷」の民営化を提案しました。本業に集中せず、積極的な営業・経営改善も行わない現在の「紫雲の郷」の経営陣では黒字化は夢のまた夢です。たとえば経営陣(指定管理者)を交替し、赤字部門を切るとともに低生産性部門を縮小するなどの抜本的対策が必要です。

合宿誘致のために必須の五十公野公園での屋根付グラウンド建設(約6億円)について、市は大いに必要性を認めながら、資金不足を理由に進捗させていません。一方、改善の見込みのない施設に毎年赤字を垂れ流していては整合性を欠きます。優先順位が違うのです。

3面では市議会議長に比企広正氏が選出された経緯および新たな議会の体制と、800年前の新発田の正統性ある統治者・佐々木盛綱の史劇上演の告知を掲載しました。

4面は、介護施設の「陽だまり苑」が「予防介護」に向けた取り組みを新たにスタートさせる告知を掲載しました。可能な限り、介護が必要な人を増やさないことは時代の要請であり、まさに時宜を得た事業です。今後も引き続きリポートします。

sop_vol.66p1_4

▲第2部　新市歌「虹の橋をわたって」を全員で合唱

今号、第1面および2面は、新発田市新庁舎開庁・新発田市制70周年記念式典とそれに伴って制定された新市歌についてリポートしました。市制施行後は合併を周辺地区との繰り返し、順調に市勢を伸長させてきました。昭和38年の豪雪および41年と42年の大水害は100億円単位の損害をもたらしましたが、高度成長の波に乗って克服し、その後のバブル期以降も平成の大合併で市域と人口を増加させました。しかし、全国規模で進行する少子高齢化により、平成27年から人口は漸減傾向にあります。

市長は子育て支援策と定住促進策で人口の社会減に歯止めをかけ、ハード政策としての交流型駅前複合施設と新庁舎開庁建設により内外から注目を浴び、「にぎわい創出」に早くも効果を挙げ始めています。ただ、今後は民間の参加がなければ継続は難しく、この流れはしぼんでしまいます。どのように民間主導の機運を盛り上げ、参加を現実のものにするのか、行政の舵取りはいよいよ正念場です。

第3面では久し振りに先進地成功事例の報告です。市長は「ハード事業はほぼ終了」と発言して開発予算を絞り始めました。地方交付税は一本算定により減額、市税は微増では致し方ないように見えます。しかし、それは財源は地方交付税と市税の二つしかないとの固定観念によるものです。

欧米では「寄付金」を財源の一つと考えることが一般的で、文化施設やスポーツ施設建設には「寄付金」がよく使われます。「寄付金」が目に見える形になることにより、「寄付金」がより集まりやすくなるという理由もあります。

新発田でも、スポーツツーリズムによる産業振興は市民の収入増につながる重要な施策です。また、五十公野公園という県内でも優位性を持つスポーツ施設集合体を持っていて、合宿誘致時に足りないと言われるのは屋根付グラウンドやリハビリ施設です。これら施設の建設費の一部に「寄付金」を充ててはどうでしょうか。

墨田区では昨年末「すみだ北斎美術館」を建設し、5か月で20万人を集客しています。その建設費34億円のうち5億円を寄付金・ふるさと納税で集めました。寄付金は今も集まり続け、総額は2年で6億3千万円を突破しました。この手法を徹底的に取材してきましたので、その一部を掲載いたしました。

コストカットは当然です。しかし、財源難を理由に、確実に収益を見込める事業を停滞させてはなりません。新たな財源を得るための工夫が必要です。

sop_vol.65_p1-4