▲実りの秋

今月はここ5年間で県内20市中でも突出した改善を実現した「待機児童」の現状をリポートしました。本年度は年度当初の待機児童はゼロ、年度途中(9月1日現在)の待機児童は3人です。育児環境の良さは子育て支援に留まらず、労働力の供給、他自治体からの転入の促進にも一役買っています。今後は隠れ待機児童の解消、解決不可能といわれる困難な課題に取り組むことになります。

次に、9月1日に発表された「公共施設等総合管理計画」(案)の概要を掲載しました。人口減・交付税減の歳入減と公共施設の更新の時期が重なって歳出圧力が高まる中で、要は普通建設費・更新費を年間約10億円、施設の20%を削減するというものです。今後は国・県とのパイプを太くして、国・県の仕事を持っていなければ市内の建設業はもちません。市長は難しい舵取りを求められます。

3面にはこの秋のインバウンドの取り組みについてです。新潟‐台湾間の定期便就航を追い風に、台湾・台北での春の商談会成功を受けて、今度は台中の新光三越などで商談会を開催します。

終面は第三セクターで売電会社を立ち上げ、福祉を付加価値として初年度で売上26億円、純利益6千万円を達成した福岡県みやま市の取り組みを紹介しました。「発電」ではなく「売電」に着目したビジネスモデルは画期的です。

sop_vol.57_p1_4

▲バッターは早稲田、投手は法政

今月の1面はスポーツツーリズムの一環として新発田市が取り組んでいるプロ野球・大学野球のゲーム招聘の模様をリポートいたしました。ゲーム招聘自体は大した経済効果はありません。しかし、関係者たちに実際に新発田を訪れてもらうことによって、経済効果の大きい合宿誘致につなげようという取り組みです。今回は六大学野球オールスター戦ということで、一般市民のみならずOBたちの協力によって大いに盛り上がりました。

2面では定住促進(移住者増)に向けて、東京で開催した新発田移住セミナーの模様をリポートしました。県外とくに首都圏での情報発信が足りなければ、移住者増には結び付きません。数年にわたる地道な努力の甲斐もあり、今回は予想以上に多い11人の参加で、そのうち3組の移住が本決まりとなりそうです。首都圏での活動は市民には見えにくいので、本紙では注意深くリポートしていきます。

3面では好調に推移するふるさと納税、婚活支援と御柱祭の記事を掲載いたしました。

4面では先進地視察で北九州市のリノベーション事業「家守方式」をリポートしました。「家守方式」は補助金を投入しない再開発の手法として大成功し、全国的に注目されています。自分たちで資金調達することなく行政に要望するだけの新発田商工会議所にも大いに参考にしてほしいと思います。

sop_vol.56_p1-4ol

▲新発田のブースは黒山の人だかり

今回は「片山市政から引き継いだ市の5大事業」以外の大型事業で、二階堂市長独自の事業である駅前複合施設イクネスのグランドオープンを取材しました。新図書館と新こどもセンターを中核とする施設ですが、オープン日を除いた来館平均は約1,500人です。このまま推移すると年何45万人にしかならず、市長が議会で公言した「100万人」には遠く及ばないことになります。旧図書館＋旧こどもセンターの利用者数の倍ですが、利用促進にはさらなる工夫、ソフト開発が必要です。

台湾での観光客誘致&輸出商談会は新発田産コシヒカリ4トンを完売しました。国内価格の約3倍の値付けで売れ行きが心配されましたが、新発田産コシヒカリは十分に商品力がありました。今後も台中地区あるいは高級百貨店での実証試験販売が予定されています。観光振興課の清田課長によると「2年間で輸出スキームを作りたい」とのことで、この秋に台湾・台南三越あるいは台中阪神に出展するとのことです。引き続き取材します。

4面では先進地視察として北九州市のフィルムコミッションを取材しました。映画では1ロケ当たり平均2千万円程度、最大で5千万円の経済効果があるそうです。誘致や支援の仕組みを市当局に提案していきます。ただし、成功させるには市民の理解と協力が必須だそうです。

＊

このところ二階堂市政は絶好調です。かねてよりの課題だった定住促進(I・U・Jターン)対策では補助対象を拡大することで本年度は2カ月ですでに19件(47人)が補助対象となり、転入が決定しました。「子育てしやすいまち」のイメージが定着したことも転入増の理由です。ふるさと納税では良質の返礼品が評判を呼んで昨年度は2億5千万円の寄付を集めました。これは県内第2位の数字です。また、目標には届いていないとはいえ、駅前複合施設の集客は旧施設の倍ですし、年末の新市庁舎完成で風景も変わります。

好事魔多しということもあります。道を誤らぬ様に注視していきます。

sop_vol.55_p1-4_ol