SOPvol.57待機児童ゼロが目前

▲実りの秋

今月はここ5年間で県内20市中でも突出した改善を実現した「待機児童」の現状をリポートしました。本年度は年度当初の待機児童はゼロ、年度途中(9月1日現在)の待機児童は3人です。育児環境の良さは子育て支援に留まらず、労働力の供給、他自治体からの転入の促進にも一役買っています。今後は隠れ待機児童の解消、解決不可能といわれる困難な課題に取り組むことになります。

次に、9月1日に発表された「公共施設等総合管理計画」(案)の概要を掲載しました。人口減・交付税減の歳入減と公共施設の更新の時期が重なって歳出圧力が高まる中で、要は普通建設費・更新費を年間約10億円、施設の20%を削減するというものです。今後は国・県とのパイプを太くして、国・県の仕事を持っていなければ市内の建設業はもちません。市長は難しい舵取りを求められます。

3面にはこの秋のインバウンドの取り組みについてです。新潟‐台湾間の定期便就航を追い風に、台湾・台北での春の商談会成功を受けて、今度は台中の新光三越などで商談会を開催します。

終面は第三セクターで売電会社を立ち上げ、福祉を付加価値として初年度で売上26億円、純利益6千万円を達成した福岡県みやま市の取り組みを紹介しました。「発電」ではなく「売電」に着目したビジネスモデルは画期的です。

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