▲東京・文京区西片での直売会の様子

今月の特集はインバウンド(外国人観光客)増と輸出促進の取り組みとして、本年度2回目の市長による中国・台湾に対するトップセールスの模様をリポートしました。

市長は連日、観光関係者や輸入業者および飲食業者などと面談し、具体的に旅行商品と新発田・阿賀北地域の農産物と加工食品をセールスしました。

同時に11月17日から板橋大遠百(デパート)での阿賀北物産展の店頭で自ら、お米や日本酒を販売しました。また、この夜は新発田ロータリークラブと長らく友好関係にある蘆州重陽ロータリークラブとの交流会に出席し、新発田市を大いに売り込むとともに友好を深めました。新発田ロータリーからは大竹徳治郎氏・渡辺克美氏・清田雅人氏も応援に駆けつけました。

台湾でのお米の販売はすでに他県の進出が進んでおり、多種多様な日本の米が販売されています。その種類は春に訪れた時よりも格段に増えていました。今後は台湾でも日本の米同士の産地間競争に巻き込まれることは必至です。販売拡大にはさらなる工夫が、それも継続的・組織的に必要と思われます。

次に、首都圏に対する新発田の農産物・加工食品の売り込みです。

昨年結成された新発田の農業生産者・加工食品業者の団体「teamしばもん」は地道に東京での対面販売を続け、今年6月からは文京区西片町会を通じて、週2回の農産物・加工食品の通販に結び付けました。対面販売も地元開催のイベント時に続けられており、今後は堀部安兵衛つながりで墨田区立川町会で同様の取り組みを行うべく、交渉を進めています。将来的にはスカイツリーに常設ブースを持つという大きな目標に向かって、一歩一歩前進しています。

最終面には鎌倉時代～室町時代にかけて新発田の統治者であった佐々木盛綱との関係で始まった倉敷市との民間交流の様子を取材しました。こちらはまだ小さな芽でしかありませんが、観光振興に結び付くまで根気よく育てなければなりません。

なお、次号では二階堂市長が先頭に立っての財務大臣への陳情の結果、46億6千万円という巨額の補正予算(ほ場整備費)を獲得した経緯などを特集します。

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▲10月22日(土)のこども食堂

今月は県知事選がありました。保守系および市町村長会が推薦する森民夫氏と、革新系および市民団体が推す米山隆一氏の事実上の一騎打ちとなりした。結果は「反原発」の単一争点化に成功した米山氏の圧勝となりました。本紙では選挙戦の模様を分かりやすく総括しました。森陣営から見れば保守系の緩みは今後に禍根を残すこととなりましたし、米山陣営から見れば「国・市町村・業界」とどのように調和を図るのかという大きな課題を抱えたままの船出と言えます。新発田市としても県との関係の再構築が求められるところです。

中面では「しばたフードバンク」の「しばたこども食堂」の取り組みを紹介しました。生活困窮者への食糧援助という一般的なフードバンク活動に留まらない「しばたこども食堂」は全国的にも大きな注目を集めつつあります。非常にレベルの高い食事提供は、反面で継続性に疑問が持たれます。長く継続できるように本紙では情報発信面などで協力していきます。

また、リニューアルした「市島邸資料館」では、これまでの市島家の歴史紹介を超えて、市島家が明治期を中心に日本の政治・文化・教育に大きな役割を果たしたことに、分かりやすく具体的にスポットを当てています。我々の誇りとすべき事績を新発田市民はもっと知っていただきたいと考えます。

最終面では「定住自立圏協定」を取り上げました。新発田市を中心市として周辺の聖籠町・胎内市と施設整備および集約・事業などを共同で行う内容です。背景には普通交付税の減額という国の財政難があります。国は地方にこれまで通り、交付税は払えないのです。自治体間で勝ち組・負け組がはっきりします。節約を心がけるとともに特別交付税が多く交付されるように突出したアイデアを出さなければなりません。知事選の結果と相まって、新発田市も予算獲得の正念場を迎えます。強力なリーダーシップ発揮と官民協働の体制づくりが欠かせません。

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▲実りの秋

今月はここ5年間で県内20市中でも突出した改善を実現した「待機児童」の現状をリポートしました。本年度は年度当初の待機児童はゼロ、年度途中(9月1日現在)の待機児童は3人です。育児環境の良さは子育て支援に留まらず、労働力の供給、他自治体からの転入の促進にも一役買っています。今後は隠れ待機児童の解消、解決不可能といわれる困難な課題に取り組むことになります。

次に、9月1日に発表された「公共施設等総合管理計画」(案)の概要を掲載しました。人口減・交付税減の歳入減と公共施設の更新の時期が重なって歳出圧力が高まる中で、要は普通建設費・更新費を年間約10億円、施設の20%を削減するというものです。今後は国・県とのパイプを太くして、国・県の仕事を持っていなければ市内の建設業はもちません。市長は難しい舵取りを求められます。

3面にはこの秋のインバウンドの取り組みについてです。新潟‐台湾間の定期便就航を追い風に、台湾・台北での春の商談会成功を受けて、今度は台中の新光三越などで商談会を開催します。

終面は第三セクターで売電会社を立ち上げ、福祉を付加価値として初年度で売上26億円、純利益6千万円を達成した福岡県みやま市の取り組みを紹介しました。「発電」ではなく「売電」に着目したビジネスモデルは画期的です。

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