▲10月22日(土)のこども食堂

今月は県知事選がありました。保守系および市町村長会が推薦する森民夫氏と、革新系および市民団体が推す米山隆一氏の事実上の一騎打ちとなりした。結果は「反原発」の単一争点化に成功した米山氏の圧勝となりました。本紙では選挙戦の模様を分かりやすく総括しました。森陣営から見れば保守系の緩みは今後に禍根を残すこととなりましたし、米山陣営から見れば「国・市町村・業界」とどのように調和を図るのかという大きな課題を抱えたままの船出と言えます。新発田市としても県との関係の再構築が求められるところです。

中面では「しばたフードバンク」の「しばたこども食堂」の取り組みを紹介しました。生活困窮者への食糧援助という一般的なフードバンク活動に留まらない「しばたこども食堂」は全国的にも大きな注目を集めつつあります。非常にレベルの高い食事提供は、反面で継続性に疑問が持たれます。長く継続できるように本紙では情報発信面などで協力していきます。

また、リニューアルした「市島邸資料館」では、これまでの市島家の歴史紹介を超えて、市島家が明治期を中心に日本の政治・文化・教育に大きな役割を果たしたことに、分かりやすく具体的にスポットを当てています。我々の誇りとすべき事績を新発田市民はもっと知っていただきたいと考えます。

最終面では「定住自立圏協定」を取り上げました。新発田市を中心市として周辺の聖籠町・胎内市と施設整備および集約・事業などを共同で行う内容です。背景には普通交付税の減額という国の財政難があります。国は地方にこれまで通り、交付税は払えないのです。自治体間で勝ち組・負け組がはっきりします。節約を心がけるとともに特別交付税が多く交付されるように突出したアイデアを出さなければなりません。知事選の結果と相まって、新発田市も予算獲得の正念場を迎えます。強力なリーダーシップ発揮と官民協働の体制づくりが欠かせません。

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▲実りの秋

今月はここ5年間で県内20市中でも突出した改善を実現した「待機児童」の現状をリポートしました。本年度は年度当初の待機児童はゼロ、年度途中(9月1日現在)の待機児童は3人です。育児環境の良さは子育て支援に留まらず、労働力の供給、他自治体からの転入の促進にも一役買っています。今後は隠れ待機児童の解消、解決不可能といわれる困難な課題に取り組むことになります。

次に、9月1日に発表された「公共施設等総合管理計画」(案)の概要を掲載しました。人口減・交付税減の歳入減と公共施設の更新の時期が重なって歳出圧力が高まる中で、要は普通建設費・更新費を年間約10億円、施設の20%を削減するというものです。今後は国・県とのパイプを太くして、国・県の仕事を持っていなければ市内の建設業はもちません。市長は難しい舵取りを求められます。

3面にはこの秋のインバウンドの取り組みについてです。新潟‐台湾間の定期便就航を追い風に、台湾・台北での春の商談会成功を受けて、今度は台中の新光三越などで商談会を開催します。

終面は第三セクターで売電会社を立ち上げ、福祉を付加価値として初年度で売上26億円、純利益6千万円を達成した福岡県みやま市の取り組みを紹介しました。「発電」ではなく「売電」に着目したビジネスモデルは画期的です。

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▲バッターは早稲田、投手は法政

今月の1面はスポーツツーリズムの一環として新発田市が取り組んでいるプロ野球・大学野球のゲーム招聘の模様をリポートいたしました。ゲーム招聘自体は大した経済効果はありません。しかし、関係者たちに実際に新発田を訪れてもらうことによって、経済効果の大きい合宿誘致につなげようという取り組みです。今回は六大学野球オールスター戦ということで、一般市民のみならずOBたちの協力によって大いに盛り上がりました。

2面では定住促進(移住者増)に向けて、東京で開催した新発田移住セミナーの模様をリポートしました。県外とくに首都圏での情報発信が足りなければ、移住者増には結び付きません。数年にわたる地道な努力の甲斐もあり、今回は予想以上に多い11人の参加で、そのうち3組の移住が本決まりとなりそうです。首都圏での活動は市民には見えにくいので、本紙では注意深くリポートしていきます。

3面では好調に推移するふるさと納税、婚活支援と御柱祭の記事を掲載いたしました。

4面では先進地視察で北九州市のリノベーション事業「家守方式」をリポートしました。「家守方式」は補助金を投入しない再開発の手法として大成功し、全国的に注目されています。自分たちで資金調達することなく行政に要望するだけの新発田商工会議所にも大いに参考にしてほしいと思います。

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