▲駅前複合施設 行政棟・外観（イメージ）
今号では、市長が進める市中心部のにぎわい創出策の一環である「駅前複合施設」の進行状況について掲載いたしました。
複合施設・行政棟の建設費は40億円前後、民間棟の建設費は10億円前後になるとみられます。行政棟には新図書館・子育て支援施設・キッチンスタジオなど、民間棟には観光案内所・コンビニ・医院などと敬和学園大学女子寮が入居の見込みで、ともに完成は27年度末、28年4月から供用開始となります。複合施設成功のカギは、駅前商店街や地元NPOを含めての官民協働のソフトづくりにありますが、ようやく運営ワークショップ・運営専門委員会も立ち上がり、協議に入りました。
また最近、新興住宅街への市外からの転入率が70%を超えることが判明しました。「道路等のインフラ整備や子育て支援策が市外者転入促進に功を奏したのではないか」と市当局は分析しています。しかし、転入数は、進学機会や仕事を求めての市外(主に新潟市)への転出を上回っているわけではありません。産業振興・雇用創出を強力に推し進め、サブ的にインフラ整備、子育て支援や介護施設の充実などの福祉政策、学力向上を柱とした教育の充実を進めることが肝要です。
最終面には新発田市で初となるサービス付き高齢者住宅(サ高住)が併設された高齢者福祉施設・パル陽だまり苑のオープンに伴う記事を掲載しました。コンパクトシティ化は高齢者福祉施設にも当てはまります。公共インフラの整った市中心部に高齢者福祉施設が建設・運営されることは時流に沿ったものです。パル陽だまり苑のサ高住は開所時に65%が埋まったとのことでしたが、これが成功するか否かは今後の新発田市の高齢者の住まい方を占うもので、成功すれば第2弾や高齢者向けサービス付きの賃貸住宅建設という方向性が見えてきます。引き続き取材を続けます。