▲加治川地区公民館にて、土曜学習モデル事業「七社塾」（ななやしろじゅく）実施
今号では、1面で新発田市でもようやく準備の始まった「ふるさと納税」制度について取材・掲載しました。「ふるさと納税」制度は、地方自治体の収入増と地方特産品のPRおよび販売促進の効果が大きく、近年大いに注目を集めていますが、これまで新発田市では積極的ではありませんでした。しかし、昨年度寄付収入が支出(地方税減免)を310万円下回る事態となり、市議会では採算の質問で「遅きに失した」と非難が相次いだこともあり、新年度から積極的に取り組むことにしたものです。
2・3面では戦後70年を迎えるに当たり、市の企画展2件の告知としました。戦後70年、日本周辺の軍事的脅威は高まっているなかで、忘れ去られつつある戦争に思いを致すよい機会となるでしょう。さらに、これも批判の多い「新発田ブランド認証制度」2年目の認証品を紹介しました。昨年多くの批判があったにもかかわらず、相変わらず選定するだけに留まり、とくに販売促進の手を打つこともない姿勢は、批判の対象になるかもしれません。
最終面では「学力の充実」を目指した「地域での土曜学習」制度の進捗状況を取材・掲載しました。県内では早いほうの取り組みですが、鹿児島県ではさらに先を行って「学校での土曜教室」が実施されることが決定しました。さらなる積極的な取り組みが求められるでしょう。
これら、いずれの企画も先進的積極的とは言い難く、市政の失速感は否めないてでしょう。当局には「覚悟」を持った市政運営を期待するものです。