▲平成25年討ち入りそばまつり

今号では、8月10日の台風11号による「白穂」「変色籾」被害に対する新発田市の対応をリポートしました。11日・12日に新発田市全域の調査を終え、殺菌剤散布の対策を立て、13日に市長に報告、対応策の迅速な実施の指示を受け、同日中にマスコミ公表、14日からは関係機関への告知、月内には殺菌剤散布を終え、被害は最小限に抑え込まれる見込みです。最大被害額は6億3千万円と試算されましたが、10月中には実際の被害額が判明します。この対応の速さに対して市議会常任委員会で宮島議員から「やればできるじゃないか」との発言がありました。東日本大震災対応の素早さとともに市長の決断が光った一件でした。

中面ではこの4年間力を入れてきたイベント誘致の集大成「日本そば博覧会」を特集しました。現在10万人集客を目指しての準備が進められていて、県外観光客の集客も見込まれています。来年度からはこれらのイベントをバネにした通年観光客増に取り組むことになります。

最終面では人口減問題の火付け役・増田寛也の講演会の告知です。人口減問題は現在の日本の抱える最大の問題の一つです。しかし、国の対応は遅く、新発田市民・市職員に問題意識が共有されているとは言えません。市議会ではこの問題に早くから関心が集まっていましたが、未だに「そもそも人口減で何が困るのか」との質問が出ることもあります。事の本質を理解し、共有する必要があります。

ただし、解決策として挙げた増田私案の「地方拠点都市」にわが新発田市は含まれていません。このままでは隣接する新潟市に人口が吸い上げられることになりかねません。増田私案の有効性を検証したうえ、新発田市が阿賀北の「地方拠点都市」に向けての実効ある対策が必様です。松本市に隣接する塩尻市、盛岡市に隣接する紫波町では、図書館と子育て支援センターを有する複合施設を建設し、人口を増やしました。その手法を学びつつ新発田市に応用すべきです。次号以降、もう一度、二自治体の運営を検証し、新発田市が何をやるべきか考えます。

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