今号は3面を使って新発田への「ふるさと納税」の現状を特集しました。「ふるさと納税」は平成20年に導入された制度で、自分の住む自治体以外の自治体(例えば生まれ故郷など)に寄附をした場合、寄附額のおよそ2割の住民税が住んでいる自治体から控除されるうえに、寄附した自治体からは「返礼品」がもらえます。

もともとは都市と田舎との税収差をいくらかでも縮めようという意図で制度設計されたものですが、返礼の金額がおよそ反返しであること、全国の珍しい物産が手に入ると言うので、一大ブームを引き起こしています。

本来、税は受益者負担でならなければなりませんし、返礼品合戦となってしまうことから、二階堂市長はずっと積極的な取り組みをしませんでした。しかし、新発田市への寄附額より新発田市の税収減が大きくなった(つまり損の方が大きい)ことから、昨年度から返礼品を付けて実証実験し、今年度からはさらに強力な返礼品をラインアップして本格参入し、12月20日には寄附額が2億円を突破しました。

その要因は、第1に返礼品の質が良かったことにあります。月岡温泉感謝券、菊水などの日本酒、米・野菜・果樹などは、全国的に知名度・評価ともに高いものです。

第2に美しく機能的なパンフレットとWEBページでの告知が評価されたこと、10月に行った山手線等電車中吊り広告の効果が大きかったことです。中吊り広告実施以後は、寄附額が3千万円台に急伸しました。大消費地にダイレクトに広告を打つことの重要さが分かります。

第3には消費者への誌担当職員のサポートが非常に高品質だったことです。同封したアンケートには「市の対応の良さは民間以上」の感想が多数ありました。

これらの事実から新発田市では「シティ・プロモーション」の仕方を体験として学びました。観光客誘客や移住促進にも使える手法です。今後の展開を注視して参ります。

4面では、旧「武庸橋」の移転と、今年はメインストリートで開催される「雑煮合戦」の告知を掲載しました。今年の「雑煮合戦」は、新庁舎オープンや城址公園整備後の「まちなか賑わい創出」へ向けての実験的な事業という意味合いがあります。これによってノウハウを蓄積し、「常に何か楽しいことをやっているまち」というイメージを醸成します。

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