SOPvol.98           アメリカで新発田のお米を販売

▲NYのライスファクトリーで店頭販売する市長

今月号の第1面では平成28年度以降、経済の活性化を目指して新発田市が取り組んできた「もののアウトバウンド(農産物等の輸出)」「ひとのインバウンド(外国人観光客誘客)」の一つの到達点として、アメリカ・ニューヨークでのお米のトップセールスの模様を掲載しました。

ご存じの通り、世界経済の中心地ニューヨークのポテンシャルは高く、同行した生産者が確かな手応えを得たこと、経済規模の大きさから今後の成約の可能性も高いなど、成果は大きかったと言えます。

平成28年度は親日感情の強い台湾から販売を始めました。しかし、現地の事情を考慮しない販売方法だったため、成績は芳しくありませんでした。そこで現地の事情に合わせたと販売方法を工夫して、3年間で当初の10倍まで販売額を伸ばしました。観光面でも現地ニーズに合わせた旅行商品を開発して外国人観光客を当初の約4倍に伸ばしました。ニューヨークではさらに大きな成果が予想されます。

また、この事業に対する内外の評価は高く、国は来年度10/10の補助金を用意し、全国のモデル事業として確立させたい意向だという。市の担当者は3年後の米輸出額の目標を500トンに設定しています。

2面・3面では危機的な状況を迎えている県財政について解説しました。

簡単に言えば、泉田県知事時代に借金(債務)をしまくり、貯金(基金)は底をつき、今後はその返済に追われて、サービスの低下と新たな負担増は免れなくなるということです。当然、経済振興など、新規の投資は抑えられます。財政悪化を放置した県議会の責任も大きいと言えましょう。

最も心配されるのは市町村への借金のツケ回しです。実際に県立病院経営でその動きが始まりました。例えば、県立津川病院の赤字は約10億円ですが、これを地元で経営することを検討するように県は求めています。阿賀町の予算規模は120億円で経常経費比率は90%を超えています。つまり、新たに使えるお金は12億円しかないのに、そこから10億円を拠出する余裕などないのです。

今後、県は緊縮財政を続けざるを得ないが、県経営は極めて難しい舵取りが予想される。来月号では県と市の新年度予算を検証します。

4面では陽だまり苑の「ピュア・オレンジ」、こども食堂の「制服リサイクルプロジェクト」、歴史図書館の企画展「明治維新と新発田」の告知をいたしました。